現在、米国では多くの州が医療用大麻や嗜好用大麻を合法化しています。しかし、米国連邦法では違法のままです。（※THC含有量0.3%以下の大麻であるヘンプは、2018年に合法化）
連邦法において違法行為となるため、各州の金融機関は大麻関連企業に対して銀行口座を開設したり、融資を行うことなどができません。そのため、大麻産業では現在においても基本的に現金取引で販売が行われています。
多くの現金を扱うことで強盗被害に遭う事件が多く発生しており、重装備の警備員を雇い、金庫や現金輸送車を用意するなどの必要があります。また、取引履歴を政府が適切に追うことが出来ず、マネーロンダリングの温床となっているとも言われています。
この問題を解決するために多くの議員が合法州での銀行システムの使用を許可するために法案を通そうと動いています。
最近では、米国の24名の州や準州の知事が医療用や嗜好用大麻を合法化している州において、通常の銀行システムを大麻関連企業が使用し、安全に運営できることを可能にする法案を2022年に通すよう米国連邦議会に促すために、書面を上下両院の主要な議員に送付しました。
米国24の州知事が連邦議会に大麻銀行改革を要請
現地時間の12月1日に開かれた米国議会の金融委員会の公聴会の中でエド・パールマター（Ed Perlmutter）議員は、「現金のみでの営業を余儀なくされている大麻関連事業者からの税金徴収に関して、大麻関連事業者に対して銀行システムの使用を許可し、現金のみで取引をしなくて済むようになれば、IRS（Internal Revenue Service：日本の国税庁にあたる内国歳入庁）の仕事が容易になることに同意しますか？」とバイデン政権で財務省長官を務めるジャネット・イエレン（Janet Yellen）に質問を行ったところ、「Yes, of course it would（もちろんそうでしょう）」とイエレン長官は答えました。
該当の質問シーン（英語）
Secure and Fair Enforcement (SAFE) Banking Act（安全で公正な施行銀行法）は、現在下院を通過しており上院の判断に委ねられています。
