米国24名の州知事が連邦議会に大麻銀行改革を要請

米国24の州知事が連邦議会に大麻銀行改革を要請

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コロラド州のジャレッド・ポリス(Jared Polis)知事が主導し、米国の24名の州や準州の知事が医療用や嗜好用大麻を合法化している州において、通常の銀行システムを大麻関連企業が使用し安全に運営できることを可能にするための法案を2022年の法案に盛り込むよう米国連邦議会に促す書面を上下両院の主要な議員に送付したことをプレスリリースで伝えています。

現在、米国では多くの州が医療用または嗜好用のマリファナを合法化しています。しかし、米国連邦法ではマリファナを規制物質法の中で最も重いスケジュールⅠに位置付けており、連邦法上はマリファナは違法です。(※THC含有量0.3%以下の大麻であるヘンプは、2018年に合法化)

連邦法において違法行為となるため、各金融機関は大麻関連企業に対して銀行口座を開設したり、融資を行うことなどができません。そのため、大麻産業では基本的に現金取引で販売が行われており、マネーロンダリングに使用されるなどしています。また、重装備の警備員を雇い、金庫や現金輸送車を用意するなどの必要もあります。

多額の現金取引をすることで犯罪の標的となるだけでなく、事業者にとっては銀行口座を開設できず、妥当な金利で銀行から融資を受けることができないという事業を営む上での不利益もあります。

コロラド州のポリス知事は「今こそ、議会は大麻関連企業が銀行システムへアクセスすることを改善し、通常の銀行サービスを行えるようにする時です」とプレスリリース内で述べています。

具体的には、Secure and Fair Enforcement (SAFE) Banking Act(安全で公正な施行銀行法)をNational Defense Authorization Act (NDAA)(国防権限法)に添付すべきであると述べています。NDAAにSAFE Banking Actを盛り込んだ法案は米国議会下院ではすでに承認されていますが、上院の動きは不明です。

送付した書面の中では、「米国における医療用および嗜好用の大麻の売上は、昨年175億ドル(約2兆円)に上ると推定されていますが、連邦政府の銀行規制が古いため大麻取引のほとんどが現金ベースで行われています。現金のみの取引は犯罪の標的となるだけでなく、銀行口座の開設や適正な金利での融資を受けることができないため大麻ビジネスは他の合法的なビジネスに比べて不利な状況に置かれています」「SAFE Banking Actでは、合法的な大麻企業が銀行サービスを利用できるようにすることで、これらの弊害を是正し、州や地域のコミュニティの安全を守ることにつながります。金融機関には、大麻を合法化している州が悪質な事業者を排除し、マネーロンダリングを防止するために「顧客を知る」要件を課すことになります。」と述べています。

 

今回の書面に署名した知事

・コロラド州

・カリフォルニア州

・グアム

・メイン州

・ミシガン州

・ネバダ州

・ニューメキシコ州

・ノースダコタ州

・ペンシルバニア州

・ユタ州

・バージニア州

・ウィスコンシン州

・アラスカ州

・コネチカット州

・イリノイ州

・マサチューセッツ州

・ミネソタ州

・ニュージャージー州

・ニューヨーク州

・オレゴン州

・ロードアイランド州

・米国領ヴァージン諸島

・ワシントン州

・ワシントンD.C.

 

書面の全文(英文)

私たちの使命
大麻に関する誤って植え付けられた知識を正し、救われるべき人が救われる社会にする

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私たちのビジョン
日本国内で公共的な大麻メディアサイトとなる

石井 竜馬

麻マガジン創設者兼編集長。海外のヘンプ企業・医療用大麻企業に投資家として関わる。コロナ騒動を機に日本で山暮らし開始。標高1,000mの地で井戸を掘り、湧き水と共に農的暮らし。珈琲焙煎士でもある。ヨガ歴20年。

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