米国議会下院司法委員会のメンバーは、長年にわたってアメリカ合衆国連邦政府が禁止してきた大麻を連邦規制物質法から除外し、大麻の法律の州法と連邦法の矛盾を解消し、販売を含む大麻関連活動を規制する権限を州政府に与える法律「The Marijuana, Opportunity, Reinvestment, and Expungement (MORE) Act of 2021（HR 3617）」についての投票を行い賛成26票、反対15票で現地時間9月30日に可決。NORML、MJBiz、DPAなど多くの大麻関連メディアが報じています。
2020年12月に米国議会下院では228対164の大差でMORE Act（HR 3884）を可決しましたが、上院ではこの法案が取り上げられなかったため、新たな議会ではプロセスを一からやり直す必要があり、5月に2021年版を再提出していました。
連邦政府でのマリファナ法改革の最大の障害は、保守的である上院であると考えられています。
その上院で今年7月に動きがあり、上院院内総務のチャック・シューマー（Chuck Schumer）氏、上院財務委員会のロン・ワイデン（Ron Wyden）委員長、コーリー・ブッカー（Cory Booker）上院議員が連邦政府の大麻合法化法案「The Cannabis Administration and Opportunity Act（CAOA）」の草案を発表しました。
MORE ActとCAOAの大きな違いの一つは課税方法です。
MORE Actでは、最初の2年間はマリファナ製品の販売に5％の税率を設定し、徐々に8％に引き上げていきます。
CAOAの草案では、税率を10％に設定し、5年間で25％まで引き上げていきます。
大麻業界関係者は、シューマー氏が提案した法案の最高税率は事業者にとって負担が大きいだけでなく、大麻の違法販売を減らすには高すぎると主張しています。
シューマー氏のCAOAは、草案に対するパブリックコメントを集めており、最終的に提出される法案は異なる内容になるかもしれません。
