連邦政府から非暴力によって大麻の有罪判決を受けたすべての人々に「完全で、無条件の恩赦」を求め、150人以上のセレブリティ、ミュージシャン、アスリート、政治家、法執行機関専門家、学者、ビジネスリーダーなどが署名した書面がThe Weldon Projectによって、バイデン大統領に届けられました。
これは、米国では刑務所内でのCovid-19の蔓延を懸念し、薬物犯罪によって服役していた受刑者約8000人を一時的に自宅監禁とし、彼らに対して再度刑務所に戻ることのないよう大統領権限による恩赦を刑期が4年以下の人々を対象として与えるためにバイデン政権が動き始めたことを受けてのことです。
※恩赦とは、刑罰を消滅または軽減させること
The Weldon Projectは、社長兼共同設立者のウェルドン・アンジェロス（Weldon Angelos）にちなんで名付けられたものです。
彼は有望な音楽キャリアを築いていましたが、2003年に1,000ドル以下のマリファナを販売した罪で、初犯ながら連邦刑務所に懲役55年を宣告されました。
2016年、13年間服役していたアンジェロス氏は、アリシア・キーズやスヌープ・ドッグなどの著名人や、実業家として大成功した億万長者であり慈善家のチャールズ・コッチ、マイク・リー上院議員などの政治家による釈放キャンペーンによって釈放されました。その後2020年12月にはドナルド・トランプ大統領によって、アンジェロス氏は完全な恩赦を得ました。
その後、The Weldon Projectを設立し、大麻に関する法改革を提唱し、大麻関連犯罪で服役中の人々に支援や経済的援助を行っています。
「投獄の弊害は明らかです。連邦政府による大麻の有罪判決は、刑務所の壁を越えて、仕事に就くことも、手頃な住宅に住むことも、教育を受けることも困難にします。有罪判決は、個人の憲法上の権利を永遠に制限し、家族全員のアメリカンドリームを遠ざけることになります。もう十分です。誰もマリファナのために刑務所に収監されるべきではありません。誰もが大麻犯罪で政府から有罪判決を受けたという傷跡を背負い続けるべきではありません。」とアンジェロス氏は述べています。
アンジェロス氏は、この書面に関するプレスリリースの中で、「バイデン大統領は約束を果たす時が来たのです」と選挙公約を果たすよう大統領に呼びかけています。
大統領選挙では、バイデン氏は大麻所持の非犯罪化、過去の大麻犯罪記録の抹消、州による大麻法改正の権利の尊重など、大麻改革を公約に掲げていました。
また、書面の中でアメリカの4分の3の州が大麻禁止に代わって医療用または嗜好用の安全で規制された合法的な大麻を入手できるようになったことを紹介しています。
米国で最も急成長している大麻企業Glass House Brands社のCEOカイル・カザン（Kyle Kazan）氏は、「間違いであった薬物戦争による弊害を是正しようとするThe Weldon Projectの取り組みを全面的に支持します。ウェルドン・アンジェロス氏のように大麻を販売・使用したために実刑判決を受け経済的にも社会的にも苦しんでいる方がいるのに、合法的な大麻企業が黙って大麻で利益を得ることはもはやできません」と述べています。
ドレイク、ミーク・ミル、リル・ベイビー、キラー・マイク、その他数十人のアーティストたちは、非暴力の大麻犯罪で8年の刑期に直面している友人のラッパー、ラロを支援するために署名しました。
ラロは、「私のような人間が何年も刑務所に入っているのに、企業が連邦法に違反して億万長者になることが許されているのはおかしい」と述べています。
書面の内容、及び署名者一覧はこちら（英文）
