大麻合法化後の未成年大麻使用は減少すると米国連邦政府の調査で明らかに

大麻合法化後の未成年大麻使用は減少すると米国連邦政府の調査で明らかに

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大麻を合法化すると若者の大麻使用が急増してしまう懸念があると大麻解禁反対派によって主張されていましたが、様々な機関のデータにより大麻を合法化しても若者の使用率が減ることはあっても増えることはないことが分かってきていますが、未成年の大麻使用に関する新たなデータが米国連邦政府の機関である米国保健福祉省の薬物乱用・精神衛生管理庁(SAMHSA:Substance Abuse and Mental Health Services Administration)から10月26日に発表されました。

2020年の薬物使用と健康に関する全米調査(NSDUH:National Survey on Drug Use and Health)の結果によると、12~17歳の過去1年間の大麻使用率は前年の13.2%から10.1%に減少しました。また、18~25歳でも35.4%から34.5%に減少しました。26歳以上の使用率は上昇しています。

 

1971年から連邦政府により続けられている薬物使用と健康に関する全米調査ですが、2020年版はパンデミックの影響によりいくつかの変更点があり、過去の調査結果と直接比較することはできないという注意点もありますが、調査方法を変えても増えることはなかったと見ることもできます。

この調査では、パンデミックがアメリカ国民の幸福感にマイナスの影響を与えたこと。アルコールや薬物の使用量を増加させるなど精神的な健康に悪影響を及ぼしていたことも分かりました。

 

米国国立薬物乱用研究所(NIDA:National Institute on Drug Abuse)のノラ・ボルコウ(Nora Volkow)所長は、最近のインタビューで「若者の間で大麻の使用率が上がるのではないか」と懸念する発言を過去にしていたが、大麻合法化は若者の大麻使用増加に繋がっていないことを認めています。

石井 竜馬

海外の大麻企業(栽培・加工・販売免許を保持して6年目)に投資家として関わる。コロナ騒動を機に日本で山暮らし開始。標高1,000mの地で井戸を掘り、湧き水と共に農的暮らし。珈琲焙煎士でもある。ヨガ歴19年。

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