ウクライナが医療用大麻合法化法案を可決　2024年後半に施行へ

12月21日、ウクライナ最高議会（Верховна Рада）は医療用大麻合法化法案を賛成多数で可決。同法はウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領が署名した後、2024年後半に施行される見込みです。

2022年2月にロシアが侵攻したことで、ウクライナでは医療用大麻合法化に向けた動きが加速。

同年6月にヴィクトル・リアシュコ（Viktor Liashko）保健相は医療、産業、研究目的での大麻の流通を規制し、戦争に起因するがんやPTSDの治療アクセスを拡大するための法案を閣議決定したことを明らかにしました。

その後も戦争が続く中、ゼレンスキー大統領は2023年6月、ウクライナ国民が戦争による痛み、ストレス、トラウマに耐える必要がないように「大麻ベースの医薬品を公正に合法化しなければなりません」と発言し、議会に法制化を促しました。

その後、ウクライナ最高議会は7月に第一読会を開き、医療・研究・産業用大麻を規制する法案を賛成多数で承認。800以上の修正案が提出された後、10月には国民健康・医療・健康保険委員会を通過しました。

反対派による妨害にあいながらも、12月21日には最終読会が開催。法案は248対16の賛成多数で可決されました。

可決された法案第7457号は、医療用大麻をリスト1（流通が許可されていない薬物）からリスト2（厳格な管理の元で許可される物質）へと移行することで、大麻を原料とする医薬品の使用、製造、研究を可能にします。

医療用大麻は電子処方箋によってのみ入手可能であり、店頭販売は行われません。患者は処方箋に記載された規定量に従い、医療用大麻を携帯、輸送、保管することができます。

法案の条文では、医療用大麻の適応疾患としてがんと戦争によるPTSDのみが明示されています。しかし、保健委員長によれば、ウクライナ議員たちは毎日のようにアルツハイマー型認知症やてんかんなど、他の疾患に苦しむ患者からも話を聞いています。

医療用大麻の生産は厳格な管理の元で行われます。医薬品の原料となる大麻の栽培が許可されるのは、ライセンスとGMP証明書を取得した法人のみ。栽培過程は国家警察が立ち入ることができる24時間体制のビデオ監視下で行われます。

栽培された大麻は個別にコード化され、患者の手に渡るまで追跡可能となります。

医療用大麻の不足が生じないように、同法は他国から原料を輸入することも許可。医療用大麻の流通や認可は、国家警察と医薬品庁の管轄となります。

また、同法はヘンプ（産業用大麻）の生産に関する制限を撤廃し、ヘンプ由来の食品器具、繊維製品、様々な家庭用品の製造を可能に。農業政策省はヘンプの栽培・加工に携わる法人を登録し、国会警察が閲覧できるようにします。

一方、同法は明確に嗜好用大麻の禁止を規定。ウクライナのEU統合に関する委員会の副委員長であり、欧州評議会議会ウクライナ代表であるマリア・メゼンツェワ（Maria Mezentseva）氏は「医療用大麻に関する法律案は、医療用大麻を本当に必要としているウクライナ国民の治療のみを目的としています。（大麻ベースの）薬は処方箋によるものだけで、医薬品と近代的な生産のみを行い、あらゆる腐敗リスクを回避します」と説明しています。

国民健康・医療・健康保険委員長のミハイロ・ラドゥツキー（Mykhailo Radutsky）氏も「国家警察の厳重な管理下で栽培、製造、使用される大麻ベースの薬に限定されます」と繰り返し述べました。

同法はゼレンスキー大統領の署名により正式に成立となります。ウクライナ人民代議員のヤロスラフ・ジェレズニャク（Yaroslav Zheleznyak）氏によれば、同法は2024年後半に施行される見込みです。

最終読会前日の12月20日、メゼンツェワ氏は、ウクライナ国民の70%以上が医療用大麻の合法化を支持していると発言。彼女によれば、重病患者、がん患者、PTSD患者、負傷した兵士など、現在医療用大麻を必要としているウクライナ国民は600万人以上いるとされています。

なお、ウクライナは2021年にドロナビノール、ナビロン、ナビキシモルスといった大麻由来医薬品を許可物質として限定的に流通させることを承認。同時に、単離されたCBDやそれを含む製品を規制物質としないことも明確にしました。