最新の調査によれば、世界にある都市の中で最も大麻の価格が高いのは東京であり、日本では大麻が違法であるにも関わらず、大麻の年間消費量が世界で8番目に多いことが明らかとなっています。
「2023年世界大麻価格指数（2023 Cannabis Global Price Index）」と題されたこの調査は、健康や医療についての情報提供を行う「CFAH」によって行われたもの。
CFAHはまず大麻消費国の上位と下位を調べ上げ、比較を行う都市を選抜。大麻の合法・非合法を問わず、最終的に大麻の世界価格を比較するのに最適な140都市が選ばれ、1gあたりの大麻の価格や年間消費量の比較が行われました。
大麻の価格データは「PriceOfWeed」と国連薬物・犯罪事務所（UNODC）の「2022年世界薬物レポート」に合わせて調整された、クラウドソーシングによる都市レベルの世論調査から入手。大麻消費量の比較には世界保健機関（WHO）のデータが用いられました。
調査の結果、1gあたりの大麻価格が最も高かった都市は東京であり、その値段は33.8ドル（約4,800円）。2位はアイルランドのダブリンで22.5ドル（約3,200円）、3位はエストニアのタリンで22.1ドル（約3,150円）。
逆に最も安かったのはカナダのモントリオールであり、その価格は1gあたり5.9ドル（約840円）。次いでインドのバンガロールが大麻が違法にも関わらず6ドル（約850円）で第2位、カナダのノートルダムが6.2ドル（約880円）で第3位となりました。
アメリカだけで見ると、大麻の価格が最も高かった都市はワシントン州のワシントンで19.1ドル（約2,700円）、最も安かったのはオレゴン州のポートランドで7ドル（約1,000円）でした。
大麻の消費量が最も多かった都市は米国ニューヨーク州のニューヨーク市で、年間消費量は62.3トン。次いでオーストラリアのシドニーが大麻が違法ながらも45.8トンで第2位、米国カリフォルニア州のロサンゼルスが35トンで第3位という結果に。
日本は大麻が違法にも関わらず、年間消費量が16.7トンで第8位にランクインしていました。
この調査では、アメリカにおける大麻の価格変動に対する分析も行われました。過去30年間で大麻の価格は上昇と下落を繰り返していますが、2030年には1gあたり5.16ドル（約740円）まで下落すると予測。
また、大麻の合法化は大麻の市場価格を下落させる可能性が高く、平均して11.13%下落させることが明らかにされました。
今回の調査では、日本（東京）で大麻が違法であり、なおかつ大麻の価格が高価であるにも関わらず、大麻の消費量が世界で上位であったことが明らかにされました。
このような中、日本は次の国会で「大麻取締法」の改正法案を提出する予定。この法案は大麻草由来の医薬品や産業用大麻（ヘンプ）を認める一方、「大麻使用罪」を創設することで大麻使用者をより一層取り締まる方針となっています（現時点で大麻の所持は違法だが、使用自体は違法とされていない）。
※為替は記事公開時点のレートで計算しており、リンク先の記事と日本円の数字が異なることがあります。最新の米ドル・円の相場はこちら。
CFAH「2023 Cannabis Glabal Price Index」https://cfah.org/cannabis-price-index/
High Times Magazine「Study Ranks New York City as Top Cannabis-Consuming City in the World」https://hightimes.com/study/study-ranks-new-york-city-as-top-cannabis-consuming-city-in-the-world/
