バイデン大統領は11月15日、米国の大規模なインフラ整備改革を行う法案「HR-3684 – The Infrastructure Investment and Jobs Act（インフラ投資と雇用に関する法律）」に署名しました。
この法案は、道路、橋、空港の滑走路やターミナルの修復、スクールバスを低排出ガス仕様に交換、信頼性の高い高速インターネットサービスを構築、電力網の更新、干ばつ対策など大規模なインフラ改善を行うために連邦政府が5500億ドル（約60兆円）規模の投資を行う内容となっています。
また、今回の法案には大麻業界において重要な条項も含まれています。
これまで米国では連邦政府の許可を得て大麻を研究する際には、国立薬物乱用研究所（NIDA）から資金提供を受けて唯一栽培認可を得ているミシシッピ大学内の施設で栽培された大麻を使用して研究する必要がありました。
しかし、現在流通している医療用・嗜好用大麻とはあきらかに質の違う大麻であることが指摘されている状態であり、最近の研究結果ではミシシッピ大学内の施設で栽培された研究用大麻は遺伝子的にヘンプに近いことが明らかとなり、研究の妥当性に疑問を投げかけられていました。
米国連邦政府認可の研究用大麻は、遺伝子的にヘンプに近いことが判明
今回の法案HR-3684には、第25026条に「Report on marijuana research（マリファナ研究の報告）」という大麻について言及している箇所があり、科学的研究のために現在一般に流通している大麻を購入し研究者が研究できることを目的とする条項が含まれています。また、合法化されていない州の科学者も合法化された地域で販売されている製品にアクセスできるようにすべきと明記されています。
これらが可能になるように今後2年以内に司法省長官と保健福祉省長官は、公開報告書を作成し提出する義務があります。
今回の法改正はバイデン政権になって以来初めての連邦政府による大麻関連の法改正であり重要な進展となりましたが、バイデン大統領は大麻に関する条項には言及していません。
私たちの使命
大麻に関する誤って植え付けられた知識を正し、救われるべき人が救われる社会にする
━━━━━━━━━━
私たちのビジョン
日本国内で公共的な大麻メディアサイトとなる
