定期的に有名人が見せしめのように、大麻によって逮捕される国、「日本」
近年は、警察の発表によると「酒やタバコの方が害が大きい」「病気が治る」といったインターネット上の誤った情報が影響して逮捕者が急増しているそうです。
こういった背景から、日本の「大麻汚染」がひどいという報道がされています。
近年の大麻による検挙者数
グラフを見る限り、確かに、大麻による検挙者は激増していることが分かります。
もう一つのグラフ、薬物事犯全体の検挙数も見てみましょう。
近年の薬物事犯全体の検挙人数
この2つのグラフの数字を見て、この記事をお読みの皆さんはどのように感じたでしょうか？
私は、日本の大麻合法化は近い。と感じました。
厚生労働省が医療用途の大麻薬品使用の方向性を2021年5月に表明しましたが、許可した場合、大麻を使用した人が、より強い薬物を欲しくなるというゲートウェイドラッグ理論という考え方があります。
大麻がゲートウェイドラッグになっているとしたら、大麻での検挙者数が増えた後には薬物事犯全体の検挙者数が増えていないとゲートウェイドラッグ理論は成り立たないですが、薬物事犯全体の検挙者数は増えていません。このグラフは、大麻とゲートウェイドラッグの相関関係はないという証明ではないでしょうか。
また、日本は財政難を理由に東日本大震災後には、復興財源の確保を目的として、所得税・住民税・法人税に上乗せする形で2013年から25年間税額に2.1%上乗せした復興特別税を導入。2019年10月にはまたも財政難を理由に消費税が10%に引き上げられました。
そして、2020年からは新型コロナウイルスに苦しめられ、国や各自治体から相当なお金が捻出されています。しかし、このお金は国民に負担が後からのしかかってきます。
更なる増税でしょうか？新型コロナ特別税なるものを導入でしょうか？
現在金銭的に苦しい人を更に追い詰めて国の財政を考えるのではなく、病気で苦しんでいる人を救いながらお金を稼ぐ道に進むのはどうでしょうか？
現在、大麻を医療用や嗜好用で合法にしている国や地域では、多くの疾患を助け、癒し、そして、莫大な税収が継続して入るようになりました。コロナパンデミックからは、今も継続して、大麻の売上は一段の上昇を見せています。
昭和時代には、部活動で、水を飲むなという考えがあり、現在では、こまめに水分補給をしましょうという考えに変わるなど、「良いか、悪いか」という科学的なデータや人々の価値観は、時代によっても変化があります。
水を飲むなという指導が本当に正しいのか？と疑問に思ったように、大麻も研究を行って欲しいです。日本では大麻からカンナビノイド（大麻成分）を抽出して研究することは許されていませんが。
研究を行えないということは、良いか悪いかを調べることもできないという状態です。
それであれば、何を持って研究開始可能か、この法律は正しいかどうかを決めるのでしょうか？大麻取締法が制定された時と同じく、アメリカの意向でしょうか？
そのアメリカは、2018年、THC濃度0.3%未満の大麻（ヘンプ）の栽培や使用を全米で合法としました。（THC濃度の高い医療用嗜好用については連邦法では違法）
日本では昨今CBDオイルを始めヘンプ商品が合法大麻商品として人気を博していますが、国内で栽培が許可されていないため100%輸入に頼っています。
自分たちのものは自分たちで作る。そうするだけで日本人の雇用は増え、政府の財政負担は軽減されます。
また、大麻はよく、たばこやお酒と比較されますが、日本のたばこの場合、たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税が商品代金には含まれていて、銘柄などによって異なりますが、一般的な紙巻たばこでは、税負担率は6割にもなります。
大麻合法地域では、このように多額の税金がかけられ、免許制で販売を認可し、免許発効時にも多額の費用を自治体が得ています。
ここで問題となっているのが税金逃れのための合法化後のブラックマーケット（違法販売）です。
合法化となると、なぜ合法化したのか説明するために、大麻の医療効果や健康効果など良い部分に焦点を当てた多くのニュースが配信されます。そうなると、需要は激増しますが、合法販売を行うと税金がしっかりとかかります。生産者や販売者は多く儲けたい気持ちがあり、消費者は少しでも安く買いたい気持ちがあります。そのため、合法化するとブラックマーケットが活気付きます。
合法販売を増やす目的で大麻合法地域では合法化前後数年は大麻の取り締まりが厳しくなる実状があるのです。
今、大麻による検挙数を増やしていることが意図的だとしたら、合法化は近いのでは？と想像しました。
合法化すると、「大麻汚染」ではなく、同じように大麻が流行っているだけで、報道の仕方は「大麻ビジネス好調」で税収増となります。
