ニューヨーク州の雇用主が従業員に対してマリファナの使用検査を行うことを禁止した新しいガイダンスをニューヨーク州労働局（DOL：Department of Labor）が発表しました。
マリファナ規制課税法（MRTA：Marijuana Regulation and Taxation Act）によって改正されたニューヨーク州労働法では、雇用主は従業員が大麻を使用していることを理由に従業員を差別することが明確に禁じられています。
ニューヨーク州は、連邦運輸省の規制対象者などの例外を除いて、雇用主が従業員に対してマリファナ使用検査を行うことは差別とし、禁止した全米で最初の州となります。
従業員を勤務中のマリファナ使用を理由に処罰する場合は、マリファナの成分THCは使用後数週間にわたって検出されることがあるため、使用検査の結果ではなく明確な障害症状が現れていること、州法及び連邦法の労働安全衛生法で定められている危険のない安全で健康的な職場を提供するという雇用主の義務を妨げていることを示す必要があります。
明確な障害症状を示す完全なリストは現在のところありませんが従業員の職務遂行能力が低下していることを客観的に示すものが必要となります。また、大麻のにおいや使用している兆候だけでは証拠にならないとし、証明するための基準は高く設定されています。
ニューヨーク州労働局の新しいガイダンスの詳細はこちら（英文）
大麻使用検査について民間企業でも独自の動きがあり、世界的大企業Amazonは従業員に対する大麻使用検査を廃止することを今年正式に発表しています。
