イギリス、シティ・オブ・ロンドンと32のロンドン特別区からなるロンドンの市長サディク・カーン（Sadiq Khan）氏は、前回の市長選挙で大麻を非犯罪化すべきかを検討する「ロンドン麻薬委員会」の設置を公約に掲げていましたが、現在ロンドンにおける大麻の非犯罪化のために若者の起訴を廃止する計画をしているとイギリスのメディア「The Telegraph」が1月4日に報じています。
報道を受けて、ロンドン市長は以下のように声明を発表しています。
「この限定的な試みは、現在開発中であり市役所の承認を得ていませんが、ロンドンの32の行政区のうち3つの行政区が参加し、少量の大麻を所持していることが判明した18歳から24歳の若者にのみ適用されます。 他の薬物には適用されません。」
「少量の大麻を所持していることが判明した若者を刑事司法制度から遠ざけ、代わりに援助とサポートを提供するというものです。すでに国内の他の警察で採用されており、これにより再犯を減らすことができると言われています。」
「犯罪を減らすことは市長の最優先事項であり、若者を薬物使用や犯罪から永久に遠ざけるための最も効果的な解決策を模索し、実行していきます。」
注意事項
市長の警察犯罪局（MOPAC：Mayor’s Office for Policing and Crime）の最終承認を得ていない今回の試験運用は、市長が大麻を非犯罪化することを意味するものではありません（市長にはその権限がありません）。
この試験的な取り組みは、ロンドンのルイシャム（Lewisham）、ベックスリー（Bexley）、グリニッジ（Greenwich）で行われる予定です。
しかし、今回の動きによりロンドン市長は、薬物に対して厳しい措置を取る必要があるとしている政府や政党幹部と衝突する可能性があります。
