カリフォルニア州ではCBDに関する法案が可決され、ギャビン・ニューサム(Gavin Newsom)知事が法案に10月6日署名をしました。
この法案(AB45)は、定められた規制要件を満たした場合には、CBDを食品や飲料、栄養補助食品などに含ませてカリフォルニア州で生産・販売することを明確に認めるものです。AB45は、直ちに発効されます。
2018年にアメリカ連邦政府がTHC含有量0.3%以下の大麻(ヘンプ)の栽培、抽出、販売を合法化。しかし、てんかん治療薬「Epidiolex(エピディオレックス)」がFDA(アメリカ食品医薬品局)に承認され、FDAはCBDを医薬品として認めているものの、食品や栄養補助食品としては認めていません。
2018年、カリフォルニア州公衆衛生局(CDPH:California Department of Public Health)は、FDAのガイダンスと合わせ、CBDを含むすべての摂取可能な製品を認めないことを発表していました。しかし、多くの事業者によって販売は行われており、多くの人々はその事実を知らないままCBD製品を購入していました。
AB45は、カリフォルニア州公衆衛生局の発表を覆し、CBDを摂取可能な製品に含めることを明確に認めています。
また、この法案では以下のことも定められています。
・CBD製品に関する詳細な規制システムを確立する。
・製品のパッケージに数種類の警告ラベルを付けることを義務付ける。
・健康に関する事実と異なる表現の禁止。
・視聴者の70%以上が18歳以上であることが合理的に考えられるメディアでのみ広告を表示すること。
一方で、FDAは全く逆の方向に進み、CBDを含む食品や栄養補助食品を販売しているメーカーに警告書を送付するなど、アメリカ連邦法とカリフォルニア州法は完全に真逆の状態です。
AB45法案を全文ご覧になる場合はこちら(英文)