バイデン政権、監視下での違法薬物使用施設を容認する発言を行う

バイデン政権、監視下での違法薬物使用施設の設置を容認する発言を行う

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現在の米国では、処方箋薬の合成オピオイド「フェンタニル」の蔓延、過剰摂取による死者が急増していることが社会問題となっています。

バイデン政権での米国保健福祉省のトップであるザビエル・ベセラ(Xavier Becerra)長官がNPRのインタビューを受け、薬物依存症の人々を救うために「待っていられないところまで来ている」と述べ、支援策としてハームリダクションの考えによる監視の下で薬物を使用できる施設の設置を受け入れる可能性を示唆しました。

ザビエル・ベセラ保健福祉省長官は以下のように述べています。

「私たちは、今までの私たちの意見や風潮では許されなかったところにも進んで行きます」

「使用者になるのを防げないのであれば、せめて死に至るまでの自傷行為を防ぐことはできるはずです」

「安全な薬物使用施設を作ろうとする州の取り組みに連邦政府が介入するつもりはない」

「効果があると考えられることや、効果があるエビデンスを持つプログラムを、行うことはできないと言うつもりはありません」

その後、保健福祉省の広報担当者が「この問題は、現在進行中の訴訟の問題です。長官が強調したのは、保健福祉省が薬物を使用する人々のハームリダクションを様々な形でサポートしているということだけです」と声明を出し、ベセラ長官の発言は撤回されました。また、今回のプログラムを許可する権限は保健福祉省ではなく司法省にあります。

 

現在、米国ではフェンタニルの蔓延、過剰摂取により死者が急増しており、CDC(アメリカ疾病予防管理センター)の最新のデータによると直近の1年間で約10万人が米国内で死亡しています。

フィラデルフィアにこのような施設を設置することを希望する支持者らが米国連邦政府に対して連邦下級裁判所レベルで訴訟を続けており、11月5日までにバイデン政権は立場を明らかに必要があり、重要な書面が間もなく提出される予定です。この裁判では、保健福祉省ではなく司法省が政府を代表して答弁することになっています。

ジョー・バイデン大統領は、「人々の社会復帰を成功させるため、投獄を減らすことに深くコミットしています。」と発言し、薬物犯罪によって服役中の受刑者に恩赦を与えるなどしていますが、薬物使用施設については意見を述べていません。

今回のベセラ長官の発言は、議論の多いこの政策について、政府が最終的にどのような結論を出すのかを示唆する、政権トップの注目すべき発言です。

ベセラ氏は、カリフォルニア州の司法長官を務めた経験があり、カリフォルニア州のマリファナ法改革を支援してきた実績があります。

石井 竜馬

海外の大麻企業(栽培・加工・販売免許を保持して6年目)に投資家として関わる。コロナ騒動を機に日本で山暮らし開始。標高1,000mの地で井戸を掘り、湧き水と共に農的暮らし。珈琲焙煎士でもある。ヨガ歴19年。

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