米国の上院議員たちが米国司法長官に大麻の非犯罪化を「今すぐ」求めている
ワシントンD.C.にある米国司法省

米国の上院議員たちが米国司法長官に大麻の非犯罪化を「今すぐ」求めている

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米国を代表する上院議員のコーリー・ブッカー(Cory Booker:民主党)議員とエリザベス・ウォーレン(Elizabeth Warren:民主党)議員が、司法省のメリック・ガーランド(Merrick Garland)長官と保健福祉省のハビエル・ベセラ(Xavier Becerra)長官に対し、米国連邦法の規制物質法の下で与えられている権限を使用して連邦レベルで大麻を今すぐに非犯罪化するよう書面を送付したことをThe News Stationが現地時間10月8日に報じています。

上院議員たちは、1970年に制定された規制物質法(Controlled Substances Act of 1970)に基づいて、司法長官と保健福祉長官が合意すれば、連邦政府の規制物質リストから削除する権限があると主張しています。

現在米国では36の州、4つの準州、様々な部族、コロンビア特別区が、医療用または嗜好用の大麻を合法化しているにも関わらず、連邦政府は大麻を規制物質のスケジュールIに分類したままでいることを上院議員たちは非難し、「大麻の非犯罪化に向けたプロセスを開始することを強く望みます。司法長官と保健福祉長官は今すぐに大麻の非犯罪化に向けて行動することができます」と書面の中で述べています。

上院議員たちは書面の中で、ジョー・バイデン大統領が大統領選挙の中で掲げていた公約の言葉を用いながら、「大統領選挙戦でバイデン大統領は、『大麻の使用を非犯罪化し、大麻による前科をすべて自動的に抹消する』と約束し、『大麻を吸ったからという理由で誰も刑務所に入るべきではない』と宣言していました」と訴えています。

また、「大麻の非犯罪化は、医療行為として大麻を求めるアメリカ人が合法的に大麻を使用できるようにするための重要なステップであり、大麻を非犯罪化することは科学的研究を促進するために非常に重要であり、全国の医師や患者にとって貴重なものとなるでしょう」「州レベルでの合法化によって交通事故や暴力犯罪、10代の若者の使用が増えたという調査結果もありません」と訴えています。

10月20日(水)までに大麻の規制物質リストからの見直しを命じる意向があるかどうかの回答を求めています。

石井 竜馬

麻マガジン創設者兼編集長。海外のヘンプ企業・医療用大麻企業に投資家として関わる。コロナ騒動を機に日本で山暮らし開始。標高1,000mの地で井戸を掘り、湧き水と共に農的暮らし。珈琲焙煎士でもある。ヨガ歴20年。

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