ペンシルベニア州裁判所、医療大麻の費用は労災保険で払い戻されるべきと判決を下す

2016年から医療用大麻が合法となっている米ペンシルベニア州。

3月17日、ペンシルベニア州裁判所は雇用主に対し、医療用大麻による治療費は労働者災害補償保険で払い戻されなければならないとした判決を下しました。

この判決は2人の事例に対し下されたもの。1人目は、1977年に仕事で負傷し、腰の手術を2度受けながらも、慢性疼痛を抱えることになったポール・シーツ（Paul Sheetz）氏の事例。

シーツ氏は長年に渡りオピオイドを使用し続け、2019年に医師の薦めにより医療用大麻の使用を開始。これによりオピオイドの使用量を減らすことに成功したシーツ氏は、医療用大麻による治療費の払い戻しを雇用主に求めましたが、連邦法に違反するとして拒否され、裁判に発展。なお、シーツ氏は判決が出る前に亡くなっており、相続人が訴訟を継続していました。

2人目は、2006年に職場で負傷し、慢性疼痛を抱えることになったエドワード・アペル（Edward Appel）氏の事例。アペル氏も多量のオピオイドを使用していましたが、2018年に医療用大麻の登録カードを取得し、オピオイドからの離脱に成功。この費用の払い戻しを雇用主に求めましたが、拒否されたため、訴訟に発展しました。

これらに対し、上訴委員会は雇用主による拒否を支持していましたが、ペンシルベニア州の裁判所（Commonwealth Court）はそれを覆す判決を下しました。

判決にあたり、アンネ・コーヴェイ（Anne Covey）判事は「雇用主が原告に対し、業務上の負傷を治療するための医療用大麻の自己負担額を払い戻さなかったことは、労働者災害補償法の違反となります」「ペンシルベニア州医療大麻法は、患者が医療用大麻を合法的に使用する権利を否定されないことを明確に定めており、労働者災害補償法は、従業員が業務上の負傷を治療するために妥当かつ必要な労災医療費に対する法的権利を規定しています。したがって、当法廷が雇用主に同意してしまうと、医療大麻法と労働者災害補償法から、これらの明確な保護を取り除くことになってしまいます」と述べています。

また、雇用主は大麻の費用を支払うわけではなく、患者の医療費を払い戻すだけであるため、連邦法には違反しないとしています。

コーヴェイ氏は最後に「医療用大麻法を制定する際の州議会の明確な声明と意図、そして明白な法文から、原告を含む患者の幸福と安全のために州議会が作り上げた医療用大麻制度が、患者が最新の医療にアクセスすることを意図していたであろうことは、疑いようもありません」と結論づけています。

亡くなったシーツ氏の訴訟を引き継いだ弁護士ジェニファー・カウフマン（Jenifer Kaufman）氏は「これは、危険で高価なオピオイドをやめようと奮闘し、医療用大麻の治療費を固定した収入から支払わざるを得ない負傷労働者にとって、画期的なことです」とコメント。

また、NORMLの副所長であるポール・アルメンターノ（Paul Armentano）氏は、この判決を医療用大麻の正当性と社会的受容をさらに証明するものだとし、「何百万人もの患者にとって、大麻は正当な治療の選択肢の1つです。立法者、規制当局、裁判所は増々この事実を認識し、それに応じて意見や政策を発展させています」と述べました。

このような裁判は初めてではなく、これまで賛否両論の判決がなされています。コネチカット州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州の5つの州は、従業員に対する医療用大麻の費用を払い戻すことを明確に認めている一方、メイン州、マサチューセッツ州、ミネソタ州、フロリダ州、ノースダコタ州、オハイオ州、ワシントン州の7つの州は、費用の払い戻しを禁止としています。