米最高裁判事トーマス氏が連邦政府の大麻禁止政策の矛盾点を指摘

/

アメリカ合衆国、最高裁判所での在任30年という最も長いキャリアを持つ判事クラレンス・トーマス氏は、連邦政府が大麻を禁じている現在の政策は「半分イン、半分アウト」の不安定な状態であり、矛盾していると指摘をする声明を発表しました。

 

連邦法は依然として大麻の所持、栽培、流通を全面的に禁止しています。

そのため、金融機関が連邦法に違反する事業者から故意に預金を受け入れることや銀行サービスを提供することを禁じていたり、連邦所得税の収入申告の際の大麻事業者の扱いなど大麻事業者を苦しめています。

しかし、2009年と2013年の2回にもわたって、オバマ大統領政権時の司法省は、州の合法化計画への介入、州法を遵守している個人に対して訴追をしないように方針を示しました。2015年以降は、司法省が州が独自の大麻法を実施することを妨ぐために資金を使うことを禁止しています。

連邦政府は一貫して州法によって解禁している行為を見て見ぬふりをしている状態です。

もし政府が、各州が「実験」として行動し「斬新な社会的・経済的実験」を行うことに満足しているのなら、刑法を定義し、住民の健康、安全、福祉を守るという州の警察権を侵害する権限はもはやないかもしれないとトーマス最高裁判事は結論づけ、大麻使用や栽培の禁止は必要ないかもしれないとまで言っています。

現在アメリカでは、連邦法では禁じられているものの、州法によって、36の州で医療用大麻が認められており、そのうち18の州では嗜好用大麻が認められています。

石井 竜馬

麻マガジン創設者兼編集長。標高1,000mの山の中で井戸を掘り、湧き水と共に家族で農的暮らし。珈琲焙煎士でもある。ヨガ歴20年。ワクワクするスタートアップにシードからレイターまで投資ラウンド問わず投資したいため、起業家との出会い募集中。

Recent Articles

スペイン、医療用大麻の規制草案を発表

2月14日、スペイン政府は医療用大麻の規制枠組みを定めた王室令(Royal Degree)の草案を発表。政府は3月4日までの間、この提案に対するパブリックコメントを募集しています。 スペイン下院の...

ジャージー島、大麻の少量所持を非犯罪化

2月7日、イギリス海峡に浮かぶジャージー島の議会は、大麻の少量所持を事実上非犯罪化する法案を可決しました。 チャンネル諸島最大の島であるジャージー島は英国王室の直轄地ですが、強い自治...

世界の大麻合法化状況

現在、大麻はどの地域で、医療用や嗜好用、どのカテゴリーで合法や非犯罪化なのでしょうか?現在の世界の状況をまとめております。