米最高裁判事トーマス氏が連邦政府の大麻禁止政策の矛盾点を指摘

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アメリカ合衆国、最高裁判所での在任30年という最も長いキャリアを持つ判事クラレンス・トーマス氏は、連邦政府が大麻を禁じている現在の政策は「半分イン、半分アウト」の不安定な状態であり、矛盾していると指摘をする声明を発表しました。

 

連邦法は依然として大麻の所持、栽培、流通を全面的に禁止しています。

そのため、金融機関が連邦法に違反する事業者から故意に預金を受け入れることや銀行サービスを提供することを禁じていたり、連邦所得税の収入申告の際の大麻事業者の扱いなど大麻事業者を苦しめています。

しかし、2009年と2013年の2回にもわたって、オバマ大統領政権時の司法省は、州の合法化計画への介入、州法を遵守している個人に対して訴追をしないように方針を示しました。2015年以降は、司法省が州が独自の大麻法を実施することを妨ぐために資金を使うことを禁止しています。

連邦政府は一貫して州法によって解禁している行為を見て見ぬふりをしている状態です。

もし政府が、各州が「実験」として行動し「斬新な社会的・経済的実験」を行うことに満足しているのなら、刑法を定義し、住民の健康、安全、福祉を守るという州の警察権を侵害する権限はもはやないかもしれないとトーマス最高裁判事は結論づけ、大麻使用や栽培の禁止は必要ないかもしれないとまで言っています。

現在アメリカでは、連邦法では禁じられているものの、州法によって、36の州で医療用大麻が認められており、そのうち18の州では嗜好用大麻が認められています。

石井 竜馬

海外の大麻企業(栽培・加工・販売免許を保持して6年目)に投資家として関わる。コロナ騒動を機に日本で山暮らし開始。標高1,000mの地で井戸を掘り、湧き水と共に農的暮らし。珈琲焙煎士でもある。ヨガ歴19年。

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