州のヘンプ許可証保持者の90%を代表する団体として全米ヘンプ協会（NHA：National Hemp Association）とヘンプ組織常設委員会（SCOHO：Standing Committee of Hemp Organizations）が協力してヘンプ産業の早期活性化を目指し、官民連携が不可欠であると10億ドル（約1100億円）の政府からの資金提供を目指した予算修正法案を米国議会に対し求めていることを全米ヘンプ協会ホームページにて公開しました。
全米ヘンプ協会会長のジェフ・ホワイリング（Geoff Whaling）氏は以下のように述べています。
「歴史を振り返ると、産業、文化、環境などの変化をリードするために、世界はアメリカに期待しています。これは、人類に影響を与えている地球規模の気候危機に立ち向かおうとしている今日、かつてないほど真実味を帯びています。私たちは、アメリカの創意工夫がこれらの解決策の多くを推進することを知っており、植物由来の技術によって実現することができます。アメリカで最も新しい商品作物であるヘンプは、経済的・社会的変化の最前線に位置し、雇用を創出し、土壌や空気を浄化し、かつては夢にも思わなかった持続可能な新製品を導入します。インフラへの適切な投資により、ヘンプはアメリカの次の天然資源となるでしょう」
今回の提案の主な内容は以下の通りです。
・オレゴン州、ミシガン州、ニューヨーク州、フロリダ州にそれぞれ1億ドル
・歴史的に十分なサービスを受けていないヘンプ農園に1億2000万ドル
・3億8,000万ドルをヘンプ農園の面積に応じて割当
・10%をヘンプ産業の教育などの州や地域のヘンププログラムに使用
・残りの資金を1団体あたり300万ドルを上限に栽培・収穫・加工設備購入のために分配
今回の要請内容を全てご覧になる場合はこちら（英文）
