全米市長会議（USCM：The United States Conference of Mayors）は米国議会とバイデン大統領に対し、社会的公平性を促進するモデルのもとマリファナを連邦政府レベルで合法化し、大麻の前科を抹消し、マリファナの販売を許可するよう求めることを決議しました。
全米市長会議は8月31日から開催された第89回年次総会において大麻の法改正を議題に上げ、米国政府が大麻の医学的価値を認める特許を所有していること、犯罪化による人種差別の影響についての統計を用いるなどしながら決議を行い、内容を同団体ホームページで公開しています。
大麻産業は、今後世界的な産業として数兆ドル規模になる可能性があり、米国では初期の段階ですでに数十億ドルの売り上げを記録していると同団体は述べています。
市長たちは厳しい大麻取り締まりの対象となった地域の人々が各州の合法市場で大麻ビジネスを所有する割合が低いことから、人種に関係ないはずの免許資格基準の公平性はなく、公平な市場参加と多様性の利点の活用に失敗していると強調しています。
政府には大麻の合法化と政策改革を通じて大麻禁止の負の影響をすべて是正する責任があり、特に大麻の取り締まりに関して不平等な扱いを受けたコミュニティがこの産業から利益を得られるようにすることは重要であると述べています。
そのために、全米市長会議は米国議会とバイデン大統領に対し「大麻（特にデルタ9THCとその派生物）を麻薬取締局の規制物質リストから削除し、大麻の所持と使用に対する刑事罰を廃止し、過去のすべての大麻の有罪判決を自動的に抹消し、投票権などすべての権利を回復すること」「大麻は薬であり、様々な健康状態に効果的な治療法であることを示すこと」「公平な課税、多様な免許制度、安全でアクセスしやすく持続可能な大麻市場を明確に保証するなど、社会的公平性を促進するモデルのもと、成人を対象とした大麻の販売を合法化すること」を求めています。
