大麻の陽性反応を理由にラスベガス警察から解雇をされ、2年前に訴訟を起こしていたラスベガスの元警察官スチュアート・ボウマン（Stuart Bowman）氏は今週、裁判で勝利を収めました。
連邦地裁の裁判官キャサリン・ディレイニー（Kathleen Delaney）氏はラスベガス警察の要求を否定し、州法で従業員が業務時間外で合法的な大麻を使用することは保護されており、THC検査によって解雇されるべきではないと判決を下しました。
裁判官はボウマン氏への不当解雇から今日までの未払い給与の支払い、訴訟費用の負担、復職を命じました。しかし、ボウマン氏は解雇ではなく自ら辞職を選択しました。
ネバダ州では州法によって、業務時間外に合法製品を使用した従業員に対する差別を明確に禁止しています。
しかし、ラスベガス警察はそれとは別の法律が大麻使用者への処罰を可能にしていると主張していました。主張していた法律では、公共及び民間の雇用主が州法に基づいて合法か違法かを問わず薬物使用を禁止する職場方針を維持することができると規定されています。また、コロラド州で従業員が業務時間外の大麻使用を理由に解雇され、裁判官が解雇を支持した判例も合わせて提出していました。
コロラド州の法律では合法的な活動の定義が曖昧に表記されており、大麻使用が州内で合法であっても連邦政府で違法であることを理由に解雇する選択肢が残されている状況でした。
一方でネバダ州の法律では、州法を遵守して行動した従業員に対する差別を明確に禁止しています。
また、ネバダ州は今回の裁判中の2020年に大麻検査の陽性を理由に特定の例外を除いて雇用主が労働者の雇用を拒否することを禁止する新しい法律が施行され、従業員の大麻使用に関する強い保護を行っています。
医療用や嗜好用大麻を合法化する州が増えるにつれて、各州では大麻使用に関連する雇用の法律を見直しています。
