ジャージー島、大麻の少量所持を非犯罪化

2月7日、イギリス海峡に浮かぶジャージー島の議会は、大麻の少量所持を事実上非犯罪化する法案を可決しました。

チャンネル諸島最大の島であるジャージー島は英国王室の直轄地ですが、強い自治権を持ち、独自に憲法や法律を制定しています。

ジャージー島において、大麻と大麻樹脂はクラスBの物質に指定されています。しかし、1998年以降は15g以下の大麻所持が発覚しても、初犯であれば刑事裁判にかけられることなく、文書による警告を受けるのみとなっています。

今回新たに可決された法律は、この措置を再犯者にも拡大。15g以下の大麻所持（クラスB及びクラスCの物質の少量所持）による再犯者は犯罪歴が残ることなく、最高200ポンド（約38,000円）の罰金が科せられるのみとなります。

サム・メゼック（Sam Mézec）住宅大臣は今回の変更について、現在の大麻政策の失敗に対処するものであり、大麻の非犯罪化に向けた第一歩であると語りました。

「嗜好目的で大麻を吸う人たちを、公的な犯罪歴や人生・仕事の機会への悪影響をもたらす治安裁判所の前で終わらない人たちとして扱う」

ジャージー島の大麻擁護団体「End Cannabis Prohibition Jersey（ECPJ）」のサイモン・ハリソン（Simon Harrison）氏は「この新しい法律は過去25年間の司法長官の指針に代わる論理的な拡張であり、クラスBとクラスCの物質所持による再犯者に対して、教区の調査においてセンテニア（ジャージー島の法執行機関「Honorary Police」の階級の1つ）が罰金を科せられるようにすることを実際に法律化したものである」

「依然として200ポンドの罰金があり、当然罰金がないことを望んでいるが、違反者は裁判にかけられないので、永久的な犯罪記録は残らない。地元の警察の記録には残るので、DBSチェック（特定の雇用やボランティア活動における違反履歴の調査）の延長で出てくる可能性はあるが、雇用の展望や通常の旅行などに限り、薬物犯罪には該当しないだろう」

「私が知る限り、これは事実上の非犯罪化であり、イギリス諸島で実際に法律に明記されたのはこれが初である」と説明しました。

今回の進展は2023年11月に発表された新たな薬物政策に続くものであり、少量の規制物質に対する対処方法を見直し、公衆衛生と社会に基づいたアプローチへとシフトすることを目的としています。

ただし、大麻オイル及び大麻の花や大麻樹脂の形状を有さない規制対象のカンナビノイドに関しては、現在もクラスAの物質に指定されていることから、初犯であったとしても違法のままとなります。

ハリソン氏はこのような矛盾に対し、政府と協力してさらなる改革を行っていくと述べています。

ジャージー島は2018年に医療用大麻を合法化。2016年以降、ジャージー島は医療用大麻企業から最大6,000万ポンド（約114億円）の投資を集めており、2023年時点で4000人の島民が医療用大麻の処方箋を保有していると推定されています。

ジャージー島大麻サービス諮問委員会の委員長であり、カンナビノイド企業「Tenacious Labs」のCEOであるニック・モーランド（Nick Morland）氏は、「慎重かつ厳格に規制が行われ、犯罪収益法（Proceeds of Crime Act）が改正されれば、大麻はアルコールのように多額の税収と農村部の雇用をもたらすだけでなく、てんかんの子どもたちのための薬から住宅におけるカーボン・マイナスの断熱材に至るまで、世界にとって大きな力になると信じている」

「私たちは、許容すれば多くの恩恵をもたらすことができる大麻という植物を再評価する旅の始まりにいる」と語っています。