イリノイ州知事、嗜好用大麻合法化により3万人以上の雇用が創出されたと公表

イリノイ州は、昨年の嗜好用大麻の年間売上が州内で過去最高となる15億ドル（約2,000億円）に達し、4億4,530万ドル（約600億円）の税収を得ています。税収の一部は麻薬戦争によって打撃を受けた地域への投資に充てられており、昨年はこれらのコミュニティに対し、4,500万ドル（約60億円）の助成金を提供したことを発表しています。

2023年1月時点で、イリノイ州における大麻小売店の数は113件。州は大麻関連の前科や麻薬戦争により影響を受けた人々に対する公平性プログラムにも力を入れており、昨年11月には、これらの事業者による州内初の大麻小売店がオープンしています。

なお、プリツカー州知事は嗜好用大麻を合法化した2020年に、50万件以上の大麻の軽犯罪を抹消・赦免しています。

州内では最近、大麻によるビジネスが多様化しているような動きもみられます。

2月始めには、シカゴ郊外において、州内で初となるバーとベーカリーを併設した大麻小売店がオープン。これは焼き菓子やカクテルなどを提供する「West Town Bakery」と、大麻小売店「Okay Cannabis」の連携によって実現したもので、両者ともFifty/50 Restaurant Groupによって運営されています。

州の規制を遵守し、カウンターはそれぞれ別々となっていますが、消費者は施設から出ることなく、両エリアにアクセスすることが可能。このOkay Cannabisは今年中にさらに2店舗オープンされる予定です。

なお、OK Cannabisのマジョリティーオーナーであるアフリカ系アメリカ人のチャールズ・メイフィールド氏は、この店舗をオープンさせるため、州の公平性プログラムによりライセンスの認可を受けています。