ドイツ、マルタ、オランダの各国の高官がルクセンブルクにあるセニンゲン城に招かれ、7月15日に合同会議を開催。ヨーロッパで大麻改革を進める国が増える中、非医療用・非科学用大麻（嗜好用大麻）の法規制や合法化の計画や課題について話し合いました。
ヨーロッパの多国間で嗜好用大麻についての合同会議が行われたのは歴史上初めてのことです。
今回の合同会議ではまず、欧州薬物・薬物依存監視センター（EMCDDA：European Monitoring Centre for Drugs and Drug Addiction）のアレクシス・グースディール（Alexis Goosdeel）所長からEUの大麻政策と大麻に関する最新のデータについて一般講演が行われました。その後、参加国の代表者によってそれぞれの国の状況や今後計画されている規制改革についてプレゼンテーションが行われた後に話し合いが行われました。
合同会議終了後には、ルクセンブルク、ドイツ、マルタが共同声明（Joint statement）を発表。
「大麻に関する政策を再評価し、最近の動向を考慮し、予防プログラム、治療、ハームリダクションなど、健康と社会への対応をさらに強化・発展させ、禁止に基づく薬物政策を超えた新しいアプローチを見出す必要があります」と共同声明は述べています。
ルクセンブルクのサム・タンソン（Sam Tanson）法務大臣は、別の声明で「薬物関連行為の犯罪化を定めた法律が発効してから約半世紀が経ちますが、ルクセンブルクはいまだに抑圧を中心とした薬物政策を取っています。しかし、私たちの統計が示すようにこのアプローチの失敗は否定できません。同じ統計の収集を行った国々や欧州機関・国際機関との対話に基づいた新しいアプローチを開発する時期に来ています」と述べています。
タンソン法務大臣は更に、オランダは共同声明に署名しませんでしたが、会議に参加したすべての国が現状維持は選択肢ではないことに同意したと述べました。
「Le Quotidien」によると、ルクセンブルクでの今回の合同会議には、チェコの欧州連合理事会議長国の代表も出席しました。
今回合同会議を開催した国の中ですでに嗜好用大麻の合法化を制定しているのはマルタのみです。
