連邦政府人事局、雇用プロセスにおいて大麻使用を寛大に扱うことをホワイトハウスに求める

米連邦政府の人事管理局（OPM）は、雇用時に「過去の大麻使用」を寛大に扱うことをホワイトハウスに求めています。

連邦政府の求人応募フォームにある「人事審査質問表（Personnel Vetting Questionnaire）」では、職種のセキュリティレベルに応じて、過去1年、5年、7年以内の大麻使用について回答を求める項目があります。今回人事管理局はこの質問項目を「過去90日以内の大麻使用」のみとし、別の質問項目を追加することを求めています。

90日以内の大麻使用に関して「Yes」と回答した人は、直近で使用した時期、使用頻度、使用を取り巻く状況などについての追加質問を受け、自由記述の回答も求められます。

また、過去5年以内に大麻またはその誘導体の製造、栽培、密売、生産、譲渡、出荷、受領、販売、違法購入に関与したか、または将来そのような活動に従事する意思があるかを尋ねる項目も新たに設けられます。

この提案では、違法薬物の使用に関する質問から大麻を除外し、アメリカで合法となっているヘンプ製品の使用について報告する必要性をなくすことも盛り込まれています。

今回の計画は昨年末に官報で初めて公表され、90日間に渡りパブリックコメント（国の行政機関が政令や省令等を定めようとする際に、事前に広く意見を募ること）が募集されました。人事管理局によれば、これにより55名から約280件の意見を受け取り、多くの同意が得られたといいます。

人事管理局は「ほとんどの人は大麻が合法な州に住んでいるため、人事審査質問表はこれを反映し、連邦政府に務めるのを妨げるものであってはならない」「過去90日以内の大麻使用についてのみ尋ねることで、人事審査質問表は連邦政府の求人に応募する候補者層を大幅に拡大するものになるだろう」という1名の意見を取り上げ、これに同意するとコメント。続けて、今回の提案は「大麻使用に関する法的状況や社会的規範の変化を考慮したものである」と述べました。

パブリックコメントでは、国土安全保障省（DHS）とアルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局（ATF）からも意見が寄せられ、概ね今回の変更が支持されたとのこと。航空宇宙機器開発製造会社であるボーイング（Boeing）社とロッキードマーティン（Lockheed Martin）社は、提案をより実務に即したものにするため、技術的な変更点を提案しました。

人事管理局は2月28日に官報で新たな通知を出し、ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）にこの変更の承認を求めるとのこと。また、30日間パブリックコメントを追加で受け付けるとしています。

2022年11月、民主党議員のジェイミー・ラスキン氏は大麻合法化に関する議会の公聴会の中で、連邦議員が大麻を理由に適格性審査で不合格とされないことを目的とした法案を提出する意向を表明し、「アメリカには285万人の連邦議員がおり、私の州では10万人以上いる」「人々は適格性審査の中で、かつての大麻使用を正直に認めたために、連邦政府における雇用資格を剥奪されてきた。（大麻は）国民の半数以上が経験あるものにも関らず、だ」と述べています。

また、全米で70万人以上の連邦政府職員を代表する労働組合「米国行政府職員連合（AFGE）」は2022年、大麻合法化の支持を表明し、合法州で勤務時間外に責任を持って大麻を使用する連邦政府職員に対しペナルティを科さないことを求めるとした決議案を採択しています。

一方、薬物乱用・精神衛生管理庁（SAMHSA）は最近、連邦政府職員に対する薬物検査方針の変更を提案。その中で、大麻及びスケジュールⅠに分類されたその他薬物の使用は、たとえ医師の推薦のもとであったとしても、薬物検査が陽性となった場合の有効な理由とはならないことを明記しています。