世界第4位の経済大国であり、国際的な産業の拠点でもあり、陸続きのヨーロッパに位置しているドイツ。
現在ドイツでは、ドイツ社会民主党（SPD）、自由民主党（FDP）、緑の党（B90/Grünen）による連立与党が合法販売市場の開放を含む嗜好用大麻の合法化を目指しています。
そんなドイツ国内の状況の中、フランス・パリに本社を置きグローバルに市場調査を行っているイプソス（Ipsos）がドイツ国民に対して嗜好用大麻の合法市場での販売を含む大麻合法化に対して賛成か反対かを問う世論調査を行い、9月8日に発表しました。
調査は、2022年9月2日から4日にかけて18歳から75歳までのドイツの有権者1000人を対象にオンラインで実施。1000人は、年齢、性別、学歴、地域、前回の連邦選挙での投票行動を考慮して選ばれました。
調査結果は「61%が賛成」「39%が反対」となり、年齢層別では若い人ほど合法化を支持する結果となりました。
合法化賛成 | 合法化反対 | |
18歳～39歳 | 65% | 36% |
40歳～59歳 | 62% | 38% |
60歳～75歳 | 55% | 45% |
また、18歳～39歳の11%が大麻だけでなくコカインやアンフェタミンなどのパーティードラッグも合法化されるべきと考えていることが分かりました。このパーティードラッグの合法化を望む比率は40歳～59歳では4%、60歳～75歳では1%未満、全年齢層では5%となっています。
現在、ドイツ連邦議会保健委員会の8名の代表団が北米に渡航しており、2022年9月10日から17日までカナダ・オンタリオ州やアメリカ・カリフォルニア州の大麻合法化状況を学んでいます。
