米ワシントン州の「joint for jabs」プログラムに早くも暗雲

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アメリカ、ワシントン州の COVID-19ワクチンの接種を促進するために考案された、コロナワクチンを打つとジョイント(大麻紙巻きタバコ)がプレゼントされる「joint for jabs」プログラムが今月7日に承認されたばかりだが、早くも暗雲が立ち込めている。

ワシントン州政府は、州内の約500の認可マリファナ小売店が医療機関と連携したワクチンクリニックを開催し、そこでワクチン接種を受けた21歳以上の成人に、ジョイントを1本無料で提供することを発表した。これまでにワクチン接種を躊躇していた人や怠けていた人を誘うために、ビール1杯無料やスポーツ観戦チケットなど、ワシントン州で提供されている数多くのワクチンを促す施作の一つである。

ワシントン州は、2012年にマリファナの成人使用を合法化し、2014年には免許制での販売が開始されました。昨年度、大麻業界からワシントン州には4億7,400万ドルの税金をもたらしました。

しかし、マリファナは州法では合法であっても、連邦法(アメリカ全体)では違法とされています。そのことから、マリファナ小売店でのワクチンクリニック開催にあたって医療機関が抵抗を感じています。連邦法で違法なことをすることで国からの資金援助を受けられなくなることからです。

さらに、この「joint for jabs」プログラムは7月12日までと期限を設定しており、6月中旬から下旬にかけて1回目の注射を受けに来た方に2回目の注射をするには早すぎるという声が上がっています。

また、シアトルにある大麻販売店「Uncle Ike’s」によると、ワクチンクリニックを開催しようとしたところ、複数の医療機関に断られてしまったそうです。

石井 竜馬

海外の大麻企業(栽培・加工・販売免許を保持して6年目)に投資家として関わる。コロナ騒動を機に日本で山暮らし開始。標高1,000mの地で井戸を掘り、湧き水と共に農的暮らし。珈琲焙煎士でもある。ヨガ歴19年。

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