2022年6月14日、全米で行われた世論調査により回答者の約8割が大麻の合法化や非犯罪化を支持していることが明らかとなりました。
現在アメリカでは州レベルで大麻の合法化が進んでいますが、全国レベル（連邦法）では依然として違法となっています。
今回の世論調査は、安全な認証、識別、トレーサビリティーのソリューションとサービスを提供する世界的なリーディングカンパニーであるSICPA社と、大麻市場において消費者の健康や安全を守ることを目的とした非営利団体FOCUS社（Foundation Of Cannabis Unified Standards）の委託を受けた、Harris Poll社によって実施されました。Harris Poll社は1963年からアメリカの市場調査を行い続けてきた老舗のマーケティング会社です。
調査は2022年4月26日から28日にかけて、18歳以上の成人を対象にオンラインで実施されました。回答者は2069名で、このうち大麻使用経験者は1220名でした。
調査の結果、回答者の78％（大麻使用経験者では86%）が全米での大麻合法化を支持しており、74%（大麻使用経験者では79％）が大麻の非犯罪化を支持していることが明らかとなりました。
また、回答者の84%（大麻使用経験者では87%）ががんやてんかん、慢性疼痛などの病気や症状に対する大麻の研究を連邦政府がもっと推進するべきだと回答しました。
この調査の主要項目であった安全面に関しては、大麻製品に統一した安全基準を設けるべきだと回答した人は72%（大麻使用経験者では80%）、大麻の栽培や製品製造に統一した環境基準を設けるべきだと回答した人は81%（大麻使用経験者では83%）と、安全性を求める声も大多数に認められました。
2022年2月に公開されたアメリカの論文では、市販のCBD製品のラベル表示に一貫性がなく、中にはラベル表示とは大きく異なった内容の製品があったことが報告されています。
全米では違法で、州レベルでは合法。この間にできる歪みがこのような事態を招き、大麻消費者の健康を脅かす危険性をもたらしている可能性があります。
大麻の合法化を求める声の背景には大麻の有用性やハームリダクションだけでなく、こういった歪みをなくし、消費者の健康や安全を確保するといった一面もあると言えそうです。
