米オクラホマ州、嗜好用大麻合法化を決める住民投票を2023年3月7日実施

米オクラホマ州は2018年に医療用大麻を合法化。この州の医療用大麻市場は「ビジネスライセンスが格安」「患者承認に必要な適応条件がない」など、全米で最も緩い規制となっています。

そんなオクラホマ州で来月3月7日、嗜好用大麻の合法化を決める「State Question 820（SQ820）」に向けた住民投票が行われます。

SQ820は、嗜好用大麻合法化に向けた活動団体OSML（Oklahomans for Sensible Marijuana Laws）が州民から集めた164,000名以上の署名とともに提案したイニシアチブ（一定数以上の有権者が法案を作り、法案の制定改廃を一般投票にかける制度）です。昨年10月、ケビン・スティット州知事はこれを承認し、住民投票実施に向けた布告を出しました。

SQ820の主な内容は以下の通り。

・21歳以上の成人は、1オンス（約28g）までの乾燥大麻の所持・購入が可能。

・21歳以上の成人は個人使用目的であれば、開花した状態6株、開花前の状態6株までの大麻の栽培が可能。

・オクラホマ州医療用大麻当局（OMMA）は、嗜好用大麻の規制とビジネスライセンスの発行を担当する。

・嗜好用大麻製品には15%の税金が課され、税収は「オクラホマ州大麻税収信用基金（Oklahoma Marijuana Revenue Trust Fund）に充てられる。この基金は主に嗜好用大麻市場の運営費に充てられ、残りの資金は販売を実施した自治体（10%）、司法資金（10%）、一般資金（30%）、公的な教育助成金（30%）、薬物誤用に対する治療や予防プログラムのための助成金（20%）に分配される。

・このイニシアチブにより合法化された事項で服役中の人は、再判決、有罪判決の取り消し、訴訟の却下などを求める請願書を提出することができる。また、すでに刑期を終えた人でも、裁判所に前科抹消を申し立てることが可能となる。

イニシアチブでの勝利を目指し、活動家らは「Yes on 820」と呼ばれるキャンペーンを開始。

投票が約2週間後にまで迫っている中、キャンペーンの活動家らはショートムービーを作成したり、戸別訪問するなどして、有権者に「Yes」の投票を促しています。

動画では、「私たちと子どもたちの安全を守るため、ラベル付け、子どもに扱えないようなパッケージング、数量制限など、厳格な安全要件を規定しています」「学校や医療のために何百万ドルもの資金を生み出すだけでなく、警察が深刻な暴力事件に集中することを可能にし、地域社会をより安全にすることができます」などといったことが述べられています。