米デラウェア州議会、嗜好用大麻合法化法案を可決

全米で2番目に面積が小さい州であるデラウェア州。

デラウェア州は2011年に医療用大麻を合法化。2015年には21歳以上の成人による1オンス（約28g）までの乾燥大麻の所持を非犯罪化しています。

そして、2023年1月、デラウェア州下院議員エドワード・オシエンスキー（Edward Osienski）氏は、単純に嗜好用大麻を合法化する法案「House Bill1（HB1）」と、市場の具体的な規制を定めた法案「House Bill2（HB2）」を提出。両法案は今月始めに下院にて承認され、その後上院に送られていました。

3月28日、上院議員らは単純な合法化法案「HB1」を16対4の賛成、規制法案「HB2」を15対5の賛成で可決しました。

法案の可決に先立ち、上院でこの法案を担当しているトレイ・パラディー（Trey Paradee）議員は「成人における嗜好用大麻の合法化は、民意であるため避けられません」「デラウェア州民の60％が嗜好用大麻を合法化すべきと考えています。この割合は、今後数年で確実に急拡大していくでしょう」と発言。

さらに、「”REEFER MADNESS”（大麻の有害性を訴えるため、1936年に米政府が作成した映画）の嘘とプロパガンダに煽られた古い世代も、若い世代がすでに知っていることを理解し始めています。大麻はどの基準に照らしてみても、アルコールよりもはるかに有害性がなく、カフェインやニコチンほどの依存性もなく、タバコやニコチン製品による有害な副作用、天文学的な健康関連費用や結果をほとんど引き起こしません」と述べました。

パラディー議員が述べたように、2022年10月にデラウェア大学政治コミュニケーションセンターが公開した世論調査では、州内有権者の60%が「嗜好用大麻を合法化すべき」と考えており、30%が「合法化すべきでない」と回答しています。

可決された両法案は現在、ジョン・カーニー（John Carney）州知事のもとへ送付されています。デラウェア州議会は昨年にも嗜好用大麻の合法化法案を承認していますが、州知事の拒否権により頓挫した経緯があります。

これに対しオシエンスキー議員は、今年に関しては州知事が拒否権を行使したとしても、それを覆すほどの票を押さえているため、「状況はかなり良い」と述べています。

現時点でカーニー州知事の意向はまだ明らかとなっていません。

州知事が署名すれば、デラウェア州は嗜好用大麻を合法化した全米で22番目の州となります。法案の主な内容は以下の通り。

HB1（単純な合法化法案）

・21歳以上の成人は、1オンス（約28g）までの乾燥大麻の所持、使用、共有、購入が可能。栽培や公共の場での使用は引き続き禁止。

・21歳未満の人がこのような行為に及んだ場合、初犯では最高100ドルの罰金（民事罰）が課される。ただし、警察の裁量で、罰金の代わりに召喚状を発行することも可能。

HB2（規制法案）

・アルコール・タバコ取締部門（DATE）は、新たに設置される大麻取締委員会を通じて、市場の規制を担当することになる。

・法施行後16カ月の間、規制当局は大麻小売ライセンスを最大30件まで承認できる。このうち15件は、社会的公平性を求める申請者（麻薬戦争で不利益を被ったコミュニティなど）のために確保される。

・栽培ライセンスも30件発行され、10件は社会的公平性の申請者のために確保される。