世論調査会社であるData for Progress社が1月17日、全米の有権者に大麻政策の是非を尋ねた調査結果を公開しました。調査は2022年12月22〜27日に行われたものになります。
「アメリカ政府が嗜好用大麻を合法化することに賛成しますか？」という質問に対し、1228名中65％が「強く賛成する」「やや賛成する」と回答。支持政党別では民主党75％、共和党52%、無党派・その他の政党67%が賛成となりました。
嗜好用大麻の合法化に反対した人は30%で、支持政党別では民主党20％、共和党45％、無党派・その他27%となりました。
共和党支持者は元来、大麻に対し否定的な考えを持つ人が多いことで知られています。ですが、今回の調査結果では、共和党支持者においても過半数を超える賛成が認められました。
また、この調査では、全米で嗜好用大麻が合法化された場合、ニューヨーク州で行われた大麻政策を実施することの是非についても問われています。
ニューヨーク州の大麻政策
①大麻の販売ライセンスのうち、始めの100〜200件を大麻関連の法律により害を被ったコミュニティのために確保することを義務付ける。
②大麻による税収の40％を地方のNPO法人や自治体がマイノリティのための職業紹介や技能訓練サービス、薬物治療プログラム、金融リテラシーの教育といった地域密着型サービスに活用するための資金とする。
①に対しては、620名中57%が賛成（民主党69％、共和党43％、無党派・その他59％）、34％が反対（民主党22％、共和党52％、無党派・その他28％）。
②に対しては、606名中65％が賛成（民主党76％、共和党51％、無党派・その他70％）、28％が反対（民主党18％、共和党41％、無党派・その他22％）。
最後に、この調査の結論では、以下のように述べられています。
「私たちの世論調査の結果は、アメリカ政府が嗜好用大麻を合法化することに対し、有権者の準備が整っていることを示している。また、嗜好用大麻を合法化した場合、大麻の取締りにより悪影響を受けた人々のために大麻の販売ライセンスを確保したり、大麻による税収の一部を地域の助成金に充てるなど、マイノリティを支援するための政策を実施することも支持されているのが分かる。今こそ、アメリカ政府は失敗した薬物政策によって生じた過去の過ちを正し、嗜好用大麻を合法化すると共に、（薬物戦争により）多大なる影響を受けたコミュニティに報いる時である」
