8月31日、米国の各州の大麻合法化により製薬会社の年間売上高が大幅に減少するという分析結果がアメリカの研究者らにより報告されました。
この研究では1996〜2019年の間、アメリカの州レベルにおける45件の大麻政策の変更（医療用または嗜好用大麻の合法化）が製薬会社の株式リターンや処方薬の売上データに与えた影響について調査されました。
その結果、大麻の合法化後10日の時点で製薬会社の株式リターンは1.5〜2.0%減少していたことが明らかに。各州が大麻を合法化する度に年間売上高は平均で約30億ドル（約4200億円）減少すると推定されました。医療用大麻の合法化では年間24億ドルの減少をもたらし、嗜好用大麻の合法化ではさらにその影響が129%大きいことも示されました。
大麻合法化によるこの影響は、ジェネリック（後発医薬品）メーカーとブランド（先発医薬品）メーカーの両方にダメージを与えていましたが、ジェネリックメーカーにはより大きな影響がありました。
実際にアメリカでは、大麻の合法化により向精神薬や鎮痛剤などの処方量が減少したことが報告されていることから、大麻の合法化が製薬会社にこのような影響を与えることは驚くべきことではないでしょう。
そのためなのかは明らかではありませんが、アメリカの製薬会社の間では、大麻の合法化に反対するためにロビー活動や資金提供を行う動きがみられます。
昨年12月には、大手製薬会社であるファイザー社がカンナビノイド治療薬の開発を行っているアリーナ・ファーマシューティカルズ社を約67億ドルで買収したことが報告されています。
