大麻の税収はアルコールの税収を超える

現在米国では18州が嗜好用大麻を合法化していますが、国際的な金融グループ「バークレイズ（Barclays）」のストラテジスト（投資戦略専門家）によると2020年に170億ドル（約1兆9,200億円）を記録した米国での合法的な大麻の売上は、今年は270億ドル（約3兆円）まで拡大すると予想。また、2030年には約800億ドル（約9兆円）に達するとされています。

それにより、大麻の売上から得られる税収は2030年までに100億ドル（約1兆1,300億円）から120億ドル（約1兆3,600億円）になり、米国ではアルコールの税収を上回る可能性があると伝えています。

バークレイズ証券の地方自治体戦略部門責任者のミハイル・フォウ（Mikhail Foux）氏は、「パンデミックの影響は長期にわたっており、どこかで収益を上げる必要があります」と述べています。

また、カリフォルニア州は2021年の第1～3四半期に約10億ドル（約1135億円）の大麻による税収を得ており、前年同期比で21％増となっています。

カリフォルニア州と同規模の売上が期待されているニューヨーク州は今年嗜好用大麻を合法化。2022年から販売が解禁となると期待されています。