アップル社（Apple）がApp Storeのポリシーを変更し、大麻関連アプリの禁止を解除しました。
大麻アプリは、合法化されている地域に限定されていなければならず、個人の開発者ではなく、サービスを提供する法人が提出したものでなければいけないとしています。
ポリシー変更前
Apps that encourage consumption of tobacco and vape products, illegal drugs, or excessive amounts of alcohol are not permitted on the App Store. Apps that encourage minors to consume any of these substances will be rejected. Facilitating the sale of controlled substances (except for licensed pharmacies), marijuana, or tobacco is not allowed.
タバコやベイプ製品、違法薬物、過度のアルコール摂取を推奨するアプリはApp Storeでは許可されません。また、未成年者にこれらの物質の摂取を促すアプリは拒否されます。規制物質（認可された薬局を除く）、マリファナ、タバコの販売を助長することは認められません。
ポリシー変更後
Apps that encourage consumption of tobacco and vape products, illegal drugs, or excessive amounts of alcohol are not permitted on the App Store. Apps that encourage minors to consume any of these substances will be rejected. Facilitating the sale of controlled substances (except for licensed pharmacies and licensed or otherwise legal cannabis dispensaries), or tobacco is not allowed.
タバコやベイプ製品、違法薬物、過度のアルコール摂取を推奨するアプリはApp Storeでは許可されません。また、未成年者にこれらの物質の摂取を促すアプリは拒否されます。規制薬物（認可された薬局および認可された、またはその他の方法で合法な大麻販売店を除く）、タバコの販売を助長することは認められません。
一方で、グーグル（Google）は、2019年にアプリポリシーを更新し、ユーザーが住んでいる司法管轄区で大麻が合法であるかどうかに関わらず、ユーザーと大麻を結びつけるプログラムを明確に禁止しています。また、2019年に大麻の画像を識別できる人工知能技術を披露したフェイスブック（Facebook）は、州法に基づく事業の合法性に関わらず、大麻製品の広告を禁止し続けています。
ビッグテック企業は他にも最近動きがあり、アマゾンは連邦政府の合法化案に向けたロビー活動を行っており、アマゾン従業員の大麻に関する薬物検査を行わないと発表しました。
