禁煙推進国であるニュージーランドでは、2011年3月にニュージーランド政府によって「Smokefree New Zealand 2025」という方針を定め、2025年までにタバコを吸う人口を5%以下にするという目標を掲げていました。
ニュージーランドではタバコは18歳からとしていますが、2025年に18歳を迎える現在14歳以下の人々が一生涯タバコを買えないようにする法律を導入するとニュージーランド保健省副大臣アイーシャ・ヴァーラル（Ayesha Verrall）氏が12月9日に発表しました。
タバコの年齢制限を徐々に引き上げ、将来すべての人々がタバコを購入できないようにすることを計画しています。この計画には、魅力的に見えないタバコのデザインへの変更、タバコ販売店の削減、ニコチン量を大幅に減らす、依存症から抜け出す支援なども含まれています。しかし、Vape（電子タバコ）の販売の制限は含まれていません。
「ニュージーランドでは、タバコの喫煙は予防可能な死の主な原因の一つで、がんの4分の1の原因です。喫煙率は減っていますが、目標に早く到達するために更にやらなければいけないことがあります」とヴァーラル氏は法制定の必要性を説明しています。
また、「タバコの税率の引き上げによる禁煙政策は一定の効果があるものの限界があり、これ以上の税率の引き上げはタバコを辞めたいと苦しむ人たちをさらに罰することになることからタバコフリー世代を作る新たな法律を導入する」としています。
法律は一定の準備期間を置いてから施行される予定です。
