ニューヨーク、嗜好用大麻販売店の開業申請受付を開始

2021年3月に嗜好用大麻を合法化した米国最大の都市ニューヨークシティーを有するニューヨーク州は、嗜好用大麻の合法販売市場の開始に向けて法整備などの準備を進めて来ました。

現地時間8月25日、ニューヨーク州の大麻管理局（OCM：Office of Cannabis Management）は、嗜好用大麻の条件付成人用ディスペンサリー（CAURD：conditional adult use retail dispensary）の開業を許可するライセンス申請の受付を開始したことを発表しました。

今回の第一弾の認可数は地域の人口に応じて上限数が定められており、ニューヨーク州全体で150件、そのうち90件がニューヨークシティー、うち22件がマンハッタンとなっています。

また、今回の第一弾のライセンス申請は、ニューヨーク州での嗜好用大麻の合法化以前に大麻関連の犯罪で有罪判決を受けた人、有罪判決を受けた家族がいる人、もしくは司法関係者に影響を与えてきた歴史のある非営利団体に限られています。

今回ライセンスを取得した人々は2億ドル（約270億円）規模の「Social Equity Cannabis Fund」と呼ばれる官民ファンドを利用することができます。

しかし、シエナ大学が行った調査によると、ニューヨークでの嗜好用大麻販売の最初のライセンスが大麻関連の犯罪で有罪判決を受けた人またはその家族に与えられるようにすることに賛成しているニューヨーカーは33%に過ぎず、54%が反対し、13%が分からないと答えています。

ニューヨーク州大麻管理局のエグゼクティブディレクターであるクリス・アレクサンダー（Chris Alexander）氏は「これは始まりに過ぎないということを忘れてはならない」と述べています。

NYS Office of Cannabis Management（ニューヨーク州大麻管理局）は、以下のようにTwitterで「歩くな、走れ！条件付成人用ディスペンサリーの申請は、https://cannabis.ny.gov/CAURDで受け付けています。ニューヨーク州で大麻を販売する最初のライセンス保持者の一人になるために、今、申請してください」とツイートしています。